【限界アリ】警察での闇金相談はどうなる？？

警察での闇金対応は限界があるためオススメできる解決方法ではありませんが、解決できないと言う訳ではありません。
そこで今回は警察での相談の流れ・注意点をご紹介します。

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端的に警察への相談が勧められない理由について知りたい方は下記ボタンからの記事を参考にされてみてください。

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警察に相談する流れ

警察へいざ闇金相談！となってしまいがちですが、急に警察署へ訪問しても対応してもらえない・長時間待たされるなども考えられます。

そのため"いきなり警察署へ行く"のでは無く、相談にも準備が必要です。

相談する部署を確認する

警察署内にもたくさんの部署があり、案件の内容によって相談の部署は変わります。

基本的に闇金に関する相談は"所轄警察署"の"生活安全課"という部署になります。

もしも所轄警察署に生活安全課がない場合は"闇金相談に対応してくれる窓口"を所轄警察署へ問い合わせてください。

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アポイントを取る

闇金の相談をする場合は事前に、所轄警察署の生活安全課・もしくは闇金相談対応をしてもらえる部署にアポイントをとりましょう。

いざ、相談！

アポイントを取ったらその日時に送れないよう、次に書く持参品をもって相談にいきます。

警察は慢性的な人手不足の中で、重犯罪から軽犯罪までさまざまな案件を抱えています。対応してもらえるよう、しっかりと準備をして相談に臨みましょう。

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相談する際に持っていくもの

警察への相談をする場合は、以下の準備をして行きましょう。

相談内容を明確にまとめる

警察では闇金の借金のことに関して介入する事ができないため"闇金被害の相談をしにきた"ことを明確に伝える必要があります。

"どんな被害に遭っていて、どんな被害に悩まされており、警察に何をしてほしいか"を明確に整理しましょう。

たとえば深夜・早朝を問わないしつこい取立てに悩んでいて取立てを止めるために"警告"をしてほしい、というように伝えられるといいですね。

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相談時に必要な持ち物

上記にもありますが、警察への相談時には以下のものを準備して持っていきましょう。

記録証拠はあればあるほど有利なものですが、なくても大丈夫です。暴力などの実害が出た際はかならず動画・写真・状況のメモなどを残すようにしましょう。

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情報をまとめたメモを作成

相談時に担当している警察官にもわかりやすいように、以下の点をメモなどにまとめて持ち物と一緒に持参しましょう。

警察と状況を照合するため持参したメモはあらかじめコピーをとって保管しておくことを強く勧めます。

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警察は事案を抱えており、常に忙しい状態にあります。警察官にも相談内容をわかりやすく準備しておきましょう。

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相談事の注意点

警察で闇金相談をするには、自主的な行動が解決の糸口になります。

ここでは相談の際、"警察官にしてもらうこと"と"相談時の注意点"をご紹介します。

必ず警察官に警告してもらう

警察に闇金相談をする際の大きな目標は"取立てを止めてもらう"ことです。

被害届を出したり・警察に相談するだけでは取立てを止める事ができないので"目の前で警察官から闇金業者に警告をしてもらう"よう要請しましょう。

自身で警察へ相談に来ていることを告げるよう言われるケースもありますが、必ず警察官から警告してもらうようにしてください。

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被害再発時の相談先を押さえておく

警察官から警告をしてもらい取立てが止まっても、一定期間経過後に被害再発するケースは珍しくありません。

相談時に被害再発した場合の対応や緊急の連絡先などを聞くようにしておきましょう。

相談に対応してもらえない場合は？

もしも相談に対応してもらえない・動いてもらえないという場合はその旨を"県警や警視庁の生活安全部門"に相談しましょう。

その際には"いつ・どの警察署の・何係の・どの警察官に・どんな対応をされたのか"を具体的に伝える必要があります。

闇金は立派な犯罪被害です。被害のきっかけを作ったのは闇金から借入れた自身の問題と言われる場合もありますが、そこは反省の意思を見せ警察官の力を借りられるようにしましょう。

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被害届は出すべき？

警察での相談時には被害届を作成しておくようにしましょう。

被害届とは？

被害届とは犯罪被害に遭ったことを警察・捜査機関が認知するための公的書類です。

被害届が受理されると警察で闇金の捜査が開始されます。

被害届のメリット

警察が捜査をする際の足がかりになる他、被害回復分配金の発生時・受け取りにはこの被害届が必要になります。

確実にお金が戻ってくる訳ではありませんが、もしも受け取りが可能になった時のために作成しておくことを強く勧めます。

被害回復分配金制度の利用については"金融庁 振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ"ページをご参考にされてください。

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被害届の注意点

被害届はあくまでも被害に遭ったことを警察に認知させるための書類で、"確実な捜査の開始・闇金の逮捕"に繋がるものではありません。

闇金逮捕につなげるためには"刑事告訴"という裁判の手続きが必要になります。

被害届の作成したい意向を伝えると、担当の警察官が被害内容を聴取しながら作成してくれます。

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被害届は警察官が一時的に"預かる"という形で不受理になるケースもあります。できるだけ証拠や情報を揃えるのが受理につなげるコツです。

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一発で被害を止めるには？

警察での相談は無料でできますが、上記したように何度も相談が必要になったり時間や手間を必要とします。

そこで被害を最短で止めるための方法をご紹介します。

闇金に強い弁護士・司法書士

闇金に強い弁護士・司法書士を頼ることで"すぐに取立てをとめる事ができます。

最短で即日、案件の約8割以上が2〜3日の間に取立てを止めることに成功しています。
※案件によっては数日要する場合もございます。

なぜすぐに止める事ができる？

闇金に強い弁護士・司法書士が闇金と借入れ主の間に入る事で、闇金は借入れ主に対しての取立てが禁止されます。

法に訴えることのできる弁護士・司法書士だからこそ強い効力を持ち、違法な借金を0にすることも可能です。

相談するにはどうすればいい？

通常の弁護士・司法書士は闇金に関する事案を取り扱わないため、かならず"闇金に強い弁護士・司法書士"を頼る必要があります。

日本闇金解決センターでは闇金解決の実績豊富な"全国対応・相談無料・費用対応をしている闇金に強い弁護士・司法書士”をご紹介していますので、お困りの際はぜひご活用ください。

無料の警察と違い費用がかかってしまう事がデメリットですが、費用の分割・後払いに対応しており、確実に解決でき・時間経過による状況悪化を防げます。

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