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オススメしない！警察で相談する流れ・５つの理由〜闇金相談
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警察に相談する手順
自力で警察に相談するにはどうすればいいのでしょうか？
所轄警察署の「生活安全課」へ相談
警察で相談をする場合は無闇に交番や警察署に赴き相談を始めるのではなく所轄警察署の「生活安全課」で相談をしてください。
事前にネットなどで所轄警察署の生活安全課について調べ、相談したい旨を電話で伝えると相談へ向けて流れを誘導をしてくれます。まずは所轄警察署の生活安全課へ連絡をした上でアポイントを取ると相談までの流れがスムーズになります。
所轄警察署の生活安全課に相談をする際に必要なもの
所轄警察署の生活安全課に相談する際には以下のものが必要です。
・返済に使用している口座の履歴を記帳している通帳
・記録証拠(電話の音声や実害が出た際の写真・動画などのデータ)
・身分証明証と印鑑
・闇金(ヤミ金)業者と連絡を取り合った携帯電話
・闇金(ヤミ金)業社の情報を記入したメモ
情報のメモ
・闇金(ヤミ金)業者の名前や使用している電話番号
・借入額と返済額＋期日の明細(何日にいくらを借り何日にいくら返済したなど)
・返済に使用した口座番号のまとめ(今までに返済をした口座すべて)
・課された金利などの貸付条件
・借入する際に闇金(ヤミ金)業者に渡した情報
相談する際の注意
相手が闇金(ヤミ金)であろうとお金の貸し借りに関する法律行為は成人している以上全て自己責任の元行われているため「民事事件」として警察の管轄外であると捉えられ、民事不介入を理由に警察での相談は断られるケースが多くあります。
ですが闇金(ヤミ金)は法を犯し営利を貪ることを目的とした「犯罪組織」であり、周囲への嫌がらせや脅迫・恫喝といった取り立ては法律で禁止されている行為です。警察ではそうした「明確な違法行為による被害」に関しては相談・対処は可能です。
警察で相談・対応・解決をしてもらいたい際には必ず「闇金(ヤミ金)被害の相談」をしにきたことをまず始めに明確に伝えてください。
相談後、警察署で被害届を作成
警察で相談を受け付けてもらい相談ができた後は被害届を作成します。
被害届の作成
所轄警察署「生活安全課」の警察官に事情を聴いてもらいながら被害届を作成してもらいます。
被害届を提出することで犯罪によって被害を被った「刑事事件」として扱われることができ、被害届が受理された後は警察が闇金(ヤミ金)業者に対して調査・警告を行います。
ただし被害届けを作成したとしても
・受理されないこともある
・刑事告訴と違って被害届を作成したとしても闇金(ヤミ金)業者の逮捕を求める意思表示にはならない
ということに注意する必要があります。
被害届を作成する意味
警察が民事不介入を理由に被害届を受理しない場合「作っても意味ないじゃねーか」と思われる方もいらっしゃるでしょうが、それでも被害届を作成し受理するよう警察に掛け合う必要があります。
被害届を作成し警察に提出する事によって
・警察に犯罪が認知される
・同様の被害が多数の被害者から提出された場合警察が捜査へ乗り出しやすい
・届け出受理番号を受け取ることで後々「救済法」を受けられる可能性
といったメリットが発生する場合があるので被害届の作成は絶対にしておくべきです。
被害届けを作成後、警察官に闇金(ヤミ金)への「警告」を要請する
担当の警察官に被害届を作成してもらったら、今度は闇金(ヤミ金)への対応を要請します。
警察署で闇金(ヤミ金)への「警告」を要請する
相談し被害届の提出後警察で出来ることは闇金(ヤミ金)業者に対して「違法行為を続けるなら逮捕もやむを得ない」旨を伝える警告です。
基本的に警察は民事不介入なので警告を願出ないければ被害届だけを受理し相談を終了させてしまう場合もありますので、必ず警察への相談をする際は「警察に警告をしてもらう」ことまでやってもらいましょう。
警察官に「警告」をしてもらう際の注意点
警察官に警告をしてもらうことは闇金(ヤミ金)業者の悪質な取り立てを止めるために非常に有効な手段となります。
ですが警察で行えるのはあくまでも警告のみであり相談者に対して自宅周辺をパトロールをするなどの警戒態勢を取れるわけではありません。そのため警察からの警告で一時は取り立てが止まったとしても取り立てが更に激化して再開する可能性があります。
また警察は原則民事不介入のため警告を要請したとしても
・警告を依頼しても「無視してください」というアドバイスだけで終わる
・警告することを断られる
・警察官の目の前で「警察に相談したこと」を自身で伝えるように言われる
・警告の際、相談者の携帯から闇金(ヤミ金)業者に対して電話をかけさせる
などの対応を取られる可能性も十分にあり実際にこういったケースも多く耳にします。
警告をしてもらう際には自身の目の前で・警察署の番号から・警察官からの警告をしてもらうようにしてください。
親身になってくれる警察官だとスムーズに対応をしてくれるようですが対応もその時に担当してくれる警察官によって大きく変わるので、粘り強く自身の目の前で警察官に警告を行うよう願い出る必要があります。
闇金(ヤミ金)に対し今後の対応を相談
上記しましたが警察からの警告があったとしても闇金(ヤミ金)業者が取り立てを再開させる可能性は非常に高く、残念ながらここまでの労力を費やしても解決へと繋がったとは言えません。
警察からの警告をしてもらった後はその場で担当の警察官と今後の対応を検討し、対応策を確認する必要性があります。実際に確認する内容として
・取り立てが再発した場合にはどこに・誰に連絡をすればいいのか
・取り立てがさらに激化した場合の相談先はどこなのか
・再度取り立てが行われた際は対応はしてもらえるのか
などを確認し連絡先を書き留めておくことが重要です。
確実に逮捕に繋げるには「刑事告訴」が必要
上記までが警察へ相談してからの一連の流れとなりますが被害届や警告だけでは闇金(ヤミ金)への対応としては弱く、確実に闇金(ヤミ金)を逮捕・起訴するためには「刑事告訴」が必要です。
刑事告訴とは
刑事告訴とは犯罪の被害に遭った際に被害者が加害者の刑事処罰を求めるための裁判を起こす手続きのことです。刑事告訴状を作成後、捜査機関(警察や検察)に提出し犯罪事実を申告、その後告訴状が受理されれば警察(もしくは検察)の捜査・逮捕・起訴という大まかな流れになります。
被害届との違いは被害届は逮捕を求める意思表示にはらないのに対して刑事告訴は加害者の逮捕・起訴を求める強い意志表示になります。
刑事告訴に必要なもの
刑事告訴するためには以下のものが必要になります。
・刑事告訴状
・証拠品
・添付書類(陳述書など)
刑事告訴のメリット
刑事告訴の大きなメリットとして、告訴状の受理がされれば「ほぼ確実に業者を逮捕・起訴できる」という点であると言えます。
刑事告訴の注意点
・受理までのハードルが高く殆どは拒否される
・告訴状の作成が非常に難しい
・裁判の際弁護士費用がかかる
などといった大きなデメリットがあります。
告訴状の受理がされるとほぼ確実に逮捕や起訴までの流れが確定されますが、それは事件の立証が告訴状によってなされたということでもあります。
逆を言えば事件の立証が確実に出来る告訴状でなければ基本的に受理されることはないと言えますが素人が”受理されるレベルの告訴状”を作成することは至難の業です。また告訴状が受理されたとしても闇金(ヤミ金)業者が逮捕・起訴された後は裁判もあるので、その際に雇う弁護士費用等も念頭に入れる必要があります。
警察での解決がすすめられない理由
警察での解決方法がすすめられない理由として法律や警察の体制に対して知識がなければ労力を要したところで難航してしまうことや対応までにあまりにも時間がかかる可能性が高いところにあります。
対応までに時間がかかると悪化するケースもある
闇金(ヤミ金)被害を取り扱う弁護士や司法書士の間では「闇金(ヤミ金)被害に関して解決までのスピードが最も重要」と言われていますが、それは闇金(ヤミ金)の対応に時間をかけてしまうことで取り立ての激化や被害の拡大を防ぐためです。
ですが警察での対応をしてもらうまでには時間を要するためそうしたリスクは上昇します。刑事告訴をするとなると更に時間を要するためリスクを避けることは不可能と言えます。
取り立てから身を守れない
闇金(ヤミ金)の取り立ては中途半端な対応をしてしまうと激化して再開する可能性があるのでしっかりと対応する必要があります。ですが警察で行えるのは「警告」のみとなっておりその後再開したとしても対応は同じものとなる可能性が高いため、取り立てから身を守りきることは難しいと言えます。
警察での対応をするに当たって確実に身を守るなら刑事告訴をする必要がありますが、上記している通り刑事告訴までの流れが難航することを考えると保身する手段とは言えません。
経済的な回復が遅れる
手続きの段階が多く被害届や刑事告訴に関して受理されない可能性も高いため手間も要します。そうすると逼迫された経済状況を回復するための仕事に充てる時間を割かなければならない状況となります。
被害回復金の回収が見込めない
被害回復の措置が取られた場合、被害届け出番号と引き換えに被害回復分配金の手続きを取れることがありますが、警察ではそうした被害救済を積極的に行うことはほとんどありません。警察での解決が出来たとしても被害に遭ったお金が少額でも戻ってくる見込みは少ないです。
一人で解決することは困難
こうした労力や時間をかけても受理されないなど、上手くいかない状況が続くと人は次第に疲弊します。特に警察での解決方法を取る際は時間や労力がかかる上に闇金(ヤミ金)への対応にも追われるため、一人でこうした対応をこなすことはほぼ困難です。
弁護士や司法書士なら警察でのデメリットをカバー
弁護士や司法書士に依頼し解決をすることで、警察でのデメリットをカバーすることが出来ます。
即座に取り立てが止まる
弁護士や司法書士に依頼をすることで悪質な取り立てをすぐにストップさせます。大体の事務所が早ければ即日で止めることが可能なようですが、時には長引いてしまうケースもあります。
ですがそうした交渉が難航したケースでも警察と違って安心なのは解決に向けて積極的に対応を行ってくれるという点と、闇金(ヤミ金)に対し何度でも取り立てを止めるように交渉・場合によっては警察に介入させる方法も考えます。
時間を要しない
警察での解決方法を図るとさまざまな手続きに時間がかかりますが、弁護士や司法書士に依頼することでその手続の手間や時間を大幅に削減することが出来ます。また刑事告訴に関しても弁護士や司法書士が告訴状の作成をすることで受理され易い告訴状の作成をすることができるため自身が作成に悩む必要はありません。
被害回復を考えてくれる
警察では悪質な犯罪に対して取り締まりは出来ますが被害の回復はほとんど見込みはありません。ですが弁護士や司法書士に依頼をすることで被害回復の手続きを考慮し誘導してくれるなど、依頼者にとって最善の解決方法となることを第一に考えくれます。
一緒に解決してくれるので心強い
ただでさえ闇金(ヤミ金)の苛烈な取り立てに追われ心が疲弊している時に一人で難解な手続きや書類の作成をすることは孤独を感じ心も折れてしまいやすいですが、弁護士や司法書士に相談・依頼をすることで少しでも心の負担を軽減できます。
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