この記事はこんな人におすすめ
・闇金に銀行口座をわたしてしまった
・銀行口座を凍結されてしまった
・現在、銀行口座を要求されている
闇金に口座を渡したらすぐに解決すべき
闇金に口座を渡してしまったら、口座や自身を守るためだけではなく闇金解決を目的として早急に動く必要があります。
口座の譲渡は犯罪
銀行口座を第三者に譲渡することは法律で禁じられている(預金口座等の不正利用防止法)ため、自身名義の銀行口座が犯罪に使用された場合、自身が罪に問われたり逮捕されたりする場合があります。
闇金に口座を渡す危険性
闇金に口座を渡す危険性は以下の通りです。
・銀行相手への詐欺罪
(詐欺は闇金に対する刑より重罪です。)
・銀行口座の凍結
(一度銀行口座を凍結されると、その他の自分名義の銀行口座も凍結されかねません。口座が凍結されるとしばらくは口座の作成ができなくなるので注意が必要です。)
・犯罪に加担したと見られる
(犯罪に加担したと見られるため、警察から尋問を受けたり、実際にその犯罪に関わっていなくも罪に問われる可能性があります。)
口座を渡してしまったら？
口座を闇金に渡してしまったらやるべきことは2つ
・渡した銀行口座の解約
(渡した銀行口座は、今後口座の凍結をされたり犯罪に使用されないようにするためにもすぐに解約をしてください。)
・闇金に強い弁護士・司法書士に相談
(口座を解約しただけは闇金トラブルを解決することはできません。現在も完済していない状況であったり、解約したことによって嫌がらせなどに発展しそうな場合は闇金に強い弁護士・司法書士に相談してください。)
通常の弁護士や司法書士は闇金トラブルに関する事案を取り扱っていないため、相談は必ず闇金に強い弁護士や司法書士に相談してください。
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口座を渡すのはキケン
闇金に口座を渡すのは非常に危険な行為です。どうして口座の譲渡が危険なのかその理由をご紹介します。
預金口座等の不正利用防止法
この法律を簡単に言うと、詐欺や闇金などの犯罪を防止するために、他人名義の口座の譲渡や使用を禁止する法律です。
口座が不正利用されると凍結
口座の不正利用が疑われるとまず口座が凍結され、一切の入出金の権限を失います。つまり自身の口座を利用する権限を全て失うことになります。
自身が犯罪に問われる可能性
預金口座等の不正利用防止法により第三者への口座の譲渡が禁じられているので、口座の不正利用場合、詐欺や闇金の営業など犯罪に使用されると自身もその罪を問われかねない状況になります。
口座が凍結されるとどうなるか？
口座の凍結と言われてもピンと来ない方もいらっしゃるかと思いますが、口座が凍結されるとどういった影響が出るのかをご紹介します。
一切の入出金ができなくなる
口座の凍結とはすなわち自身名義の口座の使用する権限が無くなることを意味するので、一切の入出金ができなくなります。口座の凍結解除が出来ない限り預金など、口座に入っていたお金は全て諦めざるを得ません。
給与などの振込ができなくなる
口座が凍結されると口座を使用する全ての権限を失うので、給与振込なども出来なくなります。口座が使用できないとなると金融機関での犯罪に関したトラブルがあったということになるので信用問題に関わる場合があります。
他銀行の自身名義の口座が凍結
銀行などの金融機関は信用情報などを共有し合うので、ひとつの口座が凍結などのトラブルに遭うと他の口座も全て凍結させられる可能性もあります。凍結の判断は各銀行でするものなので一概にどの銀行が凍結するとは限りません。
凍結すると新規開設は難しくなる
口座の凍結は闇金や詐欺などの犯罪利用を防ぐためにされるものなので、一度口座の凍結があると新規開設のハードルは高くなります。ただし判断は各銀行でされるものなので全ての銀行において難しくなるわけではありません。
口座の凍結を防ぐためには？
一度渡してしまった口座を取り戻すのは非常に難しく、口座を渡してしまったら事が起きる前に対処をすることが重要です。
すぐに渡した口座を解約する
渡した口座が不正利用される前に口座を解約してください。現在凍結が行われていない状況はただのラッキーで、口座の不正利用があれば口座はいずれ凍結されます。
現在闇金と取引がある場合
口座を解約すると闇金が使用できなくなるため、自身が未だ闇金と取引がある場合は嫌がらせや更に金銭の要求をされる可能性もあります。その場合は闇金に強い弁護士や司法書士に相談・依頼をして闇金との関わり自体を解決する必要があります。
今後の人生を左右される
口座の凍結、口座を持てないといった状況などがあると信用問題にも繋がるため、会社に居づらい、再就職しにくいなどの問題が出てくる可能性もあります。
口座の不正利用は絶対バレる
上記した通り、すでに口座を渡してしまっている状態で口座が凍結されていないのは「ただのラッキー」でしかありません。
口座凍結の判断
銀行は厳格な管理体制のもと「口座が不正利用されていないか」「異様なお金の動きが無いか」というのを常にチェックしています。
闇金に不正利用された場合ある期間から急に不特定多数から多額の入出金が繰り返されるため、不審に思った銀行側が警察に相談し口座凍結の判断に踏み切ることがほとんどです。
口座の凍結はほぼ確実
闇金営業の性質上、短期間で不特定多数の人間から多額の入出金があることは避けられません。ということは闇金に利用された場合口座の凍結はほぼ確実に起こります。
口座凍結がまだなのはただのタイミング
上記したとおり闇金に利用されると確実に口座は凍結されます。そのため闇金にとって他人名義の口座は凍結されるまでの使い捨てでしかなく、自身の口座にまだ何も起きていないのはただの順番やストックでしかないことも十分に考えられます。
もし口座が凍結されたらどうすべき？
口座は凍結される前に手を打つべきですが、もし口座が凍結された場合にはどういった行動をすべきでしょうか。
闇金に強い弁護士や司法書士に相談
闇金に関する事案は通常の弁護士や司法書士では取り扱っていないため、相談すらも断られる可能性があります。そのため闇金事案を扱う闇金に強い弁護士や司法書士を選んで相談してください。
口座の凍結解除できるかも
口座の凍結解除は闇金に強い弁護士や司法書士でも解決が難しいトラブルですが、銀行側や警察側が抱える誤解を解くことで口座の凍結が解除できたケースも多くあります。
闇金に強い弁護士や司法書士に相談が唯一の策
口座の凍結解除の申請は自身でも行うことが出来ますが「警察に言って」「銀行に言って」とたらい回しにされるケースも珍しくなく、自身で無実を証明するのも非常に難しいです。
弁護士や司法書士でも解除は難しい問題ですが、自身では余計難しい問題なので口座の凍結解除をするためには闇金に強い弁護士や司法書士を頼ることが唯一の策といえます。
闇金に強い弁護士や司法書士に相談するには
闇金トラブルを解決するためにはスピードが重要なのですが、闇金事案を取り扱う弁護士や司法書士を探すだけでもかなり時間がかかる場合があります。その際にはぜひこの方法をご活用ください。
日本闇金解決センターを使う
日本闇金解決センター(当サイト)では闇金解決実績が豊富な闇金に強い弁護士や司法書士の紹介を行っています。相談は無料、費用が今すぐに用意できないという方にも後払い・分割払いにも対応している弁護士や司法書士ばかりなので安心してご利用できます。
地方の方や日中お仕事の方でも安心
当サイトでご紹介している弁護士や司法書士は気軽にメールや電話で相談ができるので地方に住んでいる方でも安心してご相談できます。またメールのご相談は24時間受け付けているので、日中お仕事をしている方でもご相談可能です。(※ただし返答は各事務所営業時間内に限ります。)
相談はカンタン３STEP
当サイトではTOPページから気になる弁護士、司法書士事務所を選んでタップするだけで簡単に無料で電話もしくはメールで相談できます。
まとめ
今回の記事を簡単におさらいして、闇金トラブル解決にぜひご活用下さい。
口座の譲渡は犯罪
銀行口座を第三者に譲渡することは法律で禁じられている(預金口座等の不正利用防止法)ため、自身名義の銀行口座が犯罪に使用された場合、自身が罪に問われたり逮捕されたりする場合があります。
闇金に口座を渡す危険性
闇金に口座を渡す危険性は以下の通りです。
・銀行相手への詐欺罪
(詐欺は闇金に対する刑より重罪です。)
・銀行口座の凍結
(一度銀行口座を凍結されると、その他の自分名義の銀行口座も凍結されかねません。口座が凍結されるとしばらくは口座の作成ができなくなるので注意が必要です。)
・犯罪に加担したと見られる
(犯罪に加担したと見られるため、警察から尋問を受けたり、実際にその犯罪に関わっていなくも罪に問われる可能性があります。)
口座を渡してしまったら？
口座を闇金に渡してしまったらやるべきことは2つ
・渡した銀行口座の解約
(渡した銀行口座は、今後口座の凍結をされたり犯罪に使用されないようにするためにもすぐに解約をしてください。)
・闇金に強い弁護士・司法書士に相談
(口座を解約しただけは闇金トラブルを解決することはできません。現在も完済していない状況であったり、解約したことによって嫌がらせなどに発展しそうな場合は闇金に強い弁護士・司法書士に相談してください。)
