「闇金対策法」と闇金に対する知識!|闇金相談解決ガイド

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「闇金対策法」と闇金に対する知識!


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枠)闇金対策法とは

平成15年に、闇金に対して金融庁が打ち出した法律のことで平成19年に更にその一部が改正されました。


闇金対策法の主な内容は

・貸金業登録制度の強化

登録をする業者のハードルを上げたほか無登録で営業を行った場合は

 ・5年以下の懲役

 ・1000万円以下の罰金

 ・もしくは併科

 

・違法な取り立て行為の規制強化

違法な例が明確化され違法な取り立てをおこなった場合

 ・2年以下の懲役

 ・300万円以下の罰金

 ・もしくは併科


・違法な広告、勧誘行為の規制強化

貸金業法で定められた広告の規定に対し

違反した場合は

 ・100万円以下の罰金


・年利109.5%を超える利息での貸付契約の無効化

年利109.5%を超える利息での貸付の場合

契約は無効とされ、利息について一切払う必要はありません。


・貸金業務取扱主任者制度の設立

貸金業を営む場合は、

営業所ごとに貸金業務取扱主任者をおいて

業務に必要な指導や助言を

行わなければならない、と定める制度です。


また、貸金業務取扱主任者は

3年毎に研修が定められています。


と、なっており

全体的な罰則な引き上げのほか

違法な取り立ての行為が明確になりました。

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闇金とは?

闇金とは、いわゆる表立っては営業のできない「闇(ヤミ)の金融」のことで

闇金の特徴として

・無登録

・違法な取り立て行為

・高金利

などの特徴があり、どれかひとつでも当てはまるといくら登録業者であっても闇金と同等の扱い・刑事罰則の対象となります。


闇金の法律違反


小)貸金業法違反

現在、「貸金業法」では貸金業を営む場合には総理大臣か、各都道府県知事の許可のもと貸金業者としての登録が義務付けられています。

ほとんどの闇金が登録を行わずに貸金業を営んでいる「無登録業者」のため刑事罰則の対象となります。


小)出資法違反

「出資法」では貸金業者が年利20%を超える条件での貸付は禁止しています。

また、個人間の融資であっても年利109.5%以上での貸付は禁止、となっていますが闇金は最低でも年利365%以上となるため出資法違反として、刑事罰則の対象となります。

闇金は「業」として行っているため、貸金業としての融資に該当すると言われています。

代表的な金利で年利を出してみました。

トイチ 年利365%

トサン 年利1095%

周3 年利1564%

週5 年利5213%


小)取り立て行為の規制違反

借金に対して督促(取り立て)を行う場合は法律で規制を設けていて

・脅迫や恫喝など、債務者への威迫行為

・私生活や仕事の平穏を害する行為

などの取り立て行為のほか

・夜9時~朝8時までの取り立て行為※

・勤務先や自宅以外での取り立て行為※

・第三者や、その他周囲に対して借金の事実やプライバシーを知らしめること

・他の借り入れでの借金の返済を要求すること

・債務者、または正当な保証人以外の第三者へ返済を要求すること

・「介入通知・連絡」を受けた後での、債務者への取り立てや連絡

などが、禁止されています。


ですが、実際に闇金は執拗に電話をかけたり会社・家族・友人・親せきなどに取り立てを行ったり怒鳴ったり脅迫などをしたりして債務者を精神的に追い込んで取り立てを行うため実際にこの「取立行為の規制」違反となります。


※夜9時~朝8時までの取り立て行為

※勤務先や自宅以外での取り立て行為

などの行為は正当な理由(債務者と一切連絡が取れない)がある場合は認められています。


小)公序良俗違反

出資法で定められた上限金利をはるかに超える条件での貸付や悪質な取り立て行為は公の秩序を乱し、善良の風俗に反した違法行為として契約が無効となるため闇金に対し、一切の返済義務はありません


小)不法原因給付

闇金で借り入れたお金は「不法原因給付」にあたり闇金は法律で認められた貸金ではないため契約自体が「不法」のものとなります。

そのため、闇金側に返済を要求する権利は無いものとされ闇金から借りたお金の返済の義務は生じない、ということになります。


小)不当利得の返還義務

出資法で定められた上限年金利を超える契約は無効となるほか闇金で借り入れたお金は「不法原因給付」となるため違法となります。

ですが、そこでいくらかの返済をしてしまっている場合発生した「利息」について、法律上「不当利益」となるため、

闇金は支払いを行った人に対して「返還義務」もしくは「損害賠償責任」が生じます。

つまり、闇金はそのお金を返さなければいけませんよ、ということです。


※注意※

とは言え、闇金は「住所・電話番号・名前」すら曖昧な業者で

その責任が生じたとは言えど

身元のわからない業者への「返還請求」は非常に難しいものとされます。

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闇金と関わりを持った場合

ここまで法律の説明をしましたがいくら闇金に対し法律を訴えても闇金も法律を理解した上で違反を行っているため自分で解決することは非常に困難です。

そのため、闇金を解決するには闇金のトラブル解決に特化していたり専門的に扱っている弁護士や司法書士に頼むことが一番良い解決策となります。


弁護士や司法書士だとなぜ引く?

弁護士や司法書士は

・警察を動かせる力を持っている

・裁判に持ち込める

・闇金が使う携帯の解約・凍結

・闇金が使う口座の強制解約・矯正凍結

などの手口を持っていて上にも書いたように闇金は法律違反を犯している業者なので闇金はすぐに懲役や多額の罰金などの刑事罰則を課されてしまいます。


弁護士や司法書士は即座に闇金の営業に致命的なダメージを与えることができるため闇金が交渉に応じない場合は強行突破に踏み切ります。

なので、闇金は弁護士や司法書士の交渉に応じざるを得ません。


※弁護士や司法書士でも聞かない業者はいる※

弁護士や司法書士が介入しても全く交渉に応じない悪質な業者も居ます。

その場合には闇金に強い法律家に相談の上で警察へ被害届を出し、告訴状を提出し闇金と戦うほかありません。


闇金のトラブルは厄介

闇金でのトラブルは長期化で広範囲に渡ると考えられるため一度関わってしまうと非常に厄介な事案になります。

通常であれば、法律家に相談することですぐに取り立てをやめさせすぐに解決へと繋がることがほとんですが闇金も様々な業者があるため、一概には言えません。

また、解決したかと思えば再度取り立てを行う業者もあるため注意が必要です。


もし、電話攻撃が止まない場合は

弁護士や司法書士が介入したと伝えた後でも電話が止まらない解決したと思ったらまた取り立てが始まったという場合にできる対処としては「闇金が諦めるように仕向ける」ことのみです。

闇金は「ここからはお金は取れない」という事がわかると意外にもあっさり手を引きます。

なのでそういった状況にもっていくために出来る対処として


・周囲の協力を仰ぐ

悪質な闇金だと、取り立てに及ぶ範囲が本人意外にも親、兄弟、会社などに取り立てや嫌がらせなどを行いまた、親や兄弟の会社にまでそのような行為に及ぶ場合がありますがそこで闇金に応じてしまうといつまで立っても闇金の解決には繋がらないため周囲には現状をよく説明して「支払いをする意思は無い」ということを伝え、対処を取るようにお願いしましょう。


・自分自身でも強い意思を持つ

周囲にはもちろん、現状をしっかりと伝え協力を仰ぐのと同時に自分自身でも支払いを行わないことを相手方にしっかりと伝え連絡を一切取らないなどの対処を取りましょう。「闇金の要求に応じること」が一番してはいけません。


・再度、専門の法律家に相談

弁護士や司法書士が交渉を行っている最中に取り立てがひどくなった場合は担当の弁護士や司法書士に相談をしましょう。

また、解決したと思った後取り立てが再開し、自分では対処が難しいかも知れない、と思った場合には再度、弁護士や司法書士に依頼をしましょう。


※暴力行為は、闇金にとってはリスクが高い※

闇金は「殺すぞ」「ボコボコにしてやる」など電話口での脅迫を行ったりしますがそのほとんどが電話口のみの脅迫で終わります。

実際に実行に移してしまえば、闇金は警察に逮捕され刑事罰則を受けるといったことにまで発展してしまうため闇金の営業事態が潰されてしまいます。

たった数万円のために警察に捕まっては闇金としてもリスクが高すぎるため実際に実行に移すことは無いと考えられます。

ですが身の危険を感じた場合は電話の録音をするなどして証拠を持った上ですぐに警察への相談にいきましょう。

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司法書士や弁護士への依頼方法

闇金に関する案件はどこの弁護士や司法書士の事務所でも取り扱っているわけではなく

・闇金に関する業務の取扱

・闇金のトラブルの解決実績

・闇金に対して強い対応力

のある事務所でなければ「闇金の事案」は扱うことが出来ません。

また、対応力や実績が無ければ闇金のトラブルは非常に厄介なので相談者を守り切ることができません。

ですが当サイトでは、そんな「闇金に強い」弁護士や司法書士事務所の紹介を行っています。

また、無料での相談も行っているので費用などの相談も気軽に行えるほか通常の債務整理も同時に行ってくれる事務所も多いので闇金から再度借り入れを行ってしまう事態を防ぎ再発の防止を図る事もできます。

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闇金は早期解決が鍵

闇金は相談の段階が早ければ早いほど解決は容易になるほかそのままの状態を長く続ければ長く続けるほどに状態は坂を転がるように悪化し被害は拡大をしていきます。

相談に遅すぎることはないので今の現状が悪くなるよりも前に相談に踏み切りましょう。

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